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水道の子メーターとは?建物の管理者が知っておくべき基礎知識を解説

水道の子メーターとは?建物の管理者が知っておくべき基礎知識を解説

この記事では次の内容をまとめています。

・水道の子メーターとは?

・親メーターと子メーターの違い

・子メーターを設置するメリット


水道の子メーターを設置するかどうか悩んでいる建物のオーナーが知っておくべきことを全てまとめました。

水道の子メーターとは?

水道の使用量を計算するためのメーターで、よくアパート、マンション、寮といった建物に設置されます。

設置や交換は建物のオーナーが行います。

子メーターを使う場合、建物全体の水道料金はオーナーが供給事業者にまとめて支払い、子メーターにより各部屋の使用量を把握して個別に費用を請求します。

子メーターは私設メーターと呼ばれることもあります。

水道の親メーターと子メーターの違い

水道のメーターは他にも親メーター(公設メーターと呼ばれる場合も)があります。

入居者と水道の供給事業者が直接契約する場合は親メーターが設置されます。

事業者は定期的に親メーターを検針し、利用者に水道料金を直接請求します。

子メーターは建物の管理者が設置するのに対し、親メーターは水道の供給事業者が設置します。交換も事業者が行います。

電気メーター・ガスメーターとの違い

水道メーターのほかにも、電気メーターやガスメーターがあります。

これらも水道メーターと同じように、使用量を計測し、料金を請求するために設置されます。電気メーターとガスメーターにも親メーターと子メーターがあります。

子メーターの設置が向いている建物

子メーターはアパートやマンションといった集合住宅でよく導入されます。

集合住宅なら絶対に設置しなければいけないわけではなく、利用者には水道事業者と契約してもらい、子メーターは設置しない方針をとるオーナーも居ます。

子メーターを設置するメリット5つ 

この章では建物のオーナーが子メーターを設置するメリットをご紹介します。

利用者が使った分を請求できる

集合住宅のオーナーの中には水道料金を毎月定額で入居者から徴収している方もいます。

この方法は利用者から一律に徴収できて、検針の手間が省けるのがメリットです。

しかし、水道の利用量が多く、普段回収している料金を超えた場合は、オーナーが不足分を負担しなくてはいけなくなるリスクがあります。

子メーターを設置する場合、利用者が使った分を請求するため、このリスクを回避することができます。

水道料金の根拠が明確になる

子メーターがあると、水道の使用量が数字ではっきり可視化されます。

入居者から毎月定額を徴収する場合、あまり水道を使用しない人からすると、納得できず不満を感じることもあるかもしれません。

しかし、子メーターを導入し、利用した分だけ請求されれば入居者も納得できます。

親メーターの設置に必要な建物の建物基準を満たす必要がない

子メーターではなく親メーターを設置する場合、決められた建物基準を満たさなくてはいけません。

この基準を満たすための工事によって追加でコストがかかることもあります。

一方で、子メーターならこうした工事費用が必要ありません。

定期的に建物の様子を確認する機会になる

子メーターを設置すると、定期的に検針のために建物に行くことになります。

このとき、自然と建物の様子も見ることになります。

すると、外壁にヒビが入っていたり、建物の一部が損傷していたりと、異常があれば早く気づくことができます。

もちろん、何も異常がなければ何よりですし、安心できます。

建物に足を運べば入居者と顔を合わせることもあり、お互いに信頼関係を築く機会になるのもメリットですね。

漏水に気づける

異常に使用量が多い場合、漏水が発生している可能性が高いです。

オーナー自身で子メーターの検針をすれば、漏水トラブルにいち早く気づき、対処することができます。

子メーターを設置するデメリット3つ

この章では建物に子メーターを設置するデメリットをご紹介します。

子メーターの検針をしなくてはいけない

子メーターの検針をする手間が発生するのはデメリットです。

親メーターを設置する場合は検針や水道料金の請求は水道事業者が行いますが、子メーターの場合はオーナーが行わなくてはいけません。

検針が面倒な方は親メーターを導入する方が向いています。

水道料金の徴収に手間がかかる

検針だけでなく、入居者への水道料金の請求もオーナーが行います。

徴収方法は銀行振込にしたり、直接持ってきてもらったりとオーナーによって様々です。

万が一、料金が支払われなかった場合、再請求をするなどトラブルに対処しなければいけない点も覚えておきましょう。

オーナーが導入・交換をしなければいけない

子メーターは建物のオーナーが導入・交換をしなければいけません。

そのため、子メーターの導入時には様々な準備が必要で、お金がかかるのはもちろんのこと、交換のタイミングでも様々な負担が生じます。

一方、親メーターは水道事業者が管理するため、オーナーの負担はありません。

子メーターを設置するなら知っておくべきこと4つ

この章では子メーターを導入する建物のオーナーが知っておくべき注意点を解説します。

子メーターには有効期間がある

水道の子メーターの有効期間は法律によって8年と定められています。

この期間を超える前に交換しなくてはいけません。

有効期間を超えたメーターを水道料金を請求するために使用することはできません。

有効期間を守らなければ法律違反となり、罰せられることもあります。

そのため、子メーターを設置するなら、有効期間を必ず確認し、余裕を持って交換しましょう。

基準に合格したものを使用しなければならない

法律が定める検定に合格した製品を使用しなくてはいけません。

子メーターを購入する際は検定に合格した印である検定証印と基準適合証印がついたものを選びましょう。

検定済みのものでない子メーターを使用した場合は罰則の対象となります。

有効期間を超えた子メーターは正しく作動しないことも

有効期間を超えた子メーターを使い続ける問題の1つが正しく機能しないリスクがあることです。

例えば、正しく利用量を計ることができず、実際の利用量との差が生じ、水道料金について入居者とトラブルになる可能性があります。

これは検定に合格していないメーターを使用する場合も同様です。

子メーターは有効期間内、且つ検定済みのものを使用しましょう。

子メーターについて立ち入り検査が行われることも

子メーターを利用している建物に立ち入り検査が行われることがあります。

このとき、ルール通りに運用されていなければ、罰則の対象となることもあります。

万が一、突然の立ち入り検査があっても問題がないように、子メーターの管理は徹底しておきましょう。

子メーターの購入方法

水道の子メーターはメーカーから直接購入したり、オンラインショップで取り寄せたりと、様々な方法があります。

弊社でも水道メーターの製造を行っており、直接販売も行っております。

もし、購入希望の場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。

まとめ

子メーターはマンションやアパートといった集合住宅に取り付けられることが多く、建物のオーナーが自身で設置・交換を行います。

検針や水道料金の請求を自分で行わなければいけないのはデメリットですが、使った分を請求することができ、親メーターの設置に必要な建物の建物基準を満たす必要がないのはメリットです。

メリット・デメリットを把握し、子メーターを設置するべきか慎重に検討しましょう。

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